●2024年国際女性デーニュース2

詳しくは ➡ PDFをご覧ください。

〇日本婦人団体連合会は「女性に対する暴力撤廃国際デー」11月25日を前に、
戦争犯罪のイスラエルのガザ攻撃を一刻も早く辞めさせるために、20日に行動しました。
東京都千代田区のイスラエル大使館前に50人が集まり、「パレスチナに平和を!
いますぐ停戦!イスラエルはガザへのジェノサイドをやめよ!」と訴えました。

 

2023年国際女性デー中央大会…4年ぶり、日本教育会館で開催、初の昼の銀座デモ     2023年3月8日

・日比谷公園から出発

200人が参加。ミモザの花とともに道行く人々にアピールしました。

「大軍拡より いのち・くらし第一に かえるな憲法 核兵器禁止条約への参加を
 世界の女性と手をつなぎ、平和・ジェンダー平等へ!」
をテーマに、日本教育会館一ツ橋ホールに200人が集いました。オンラインでは280か所で個人や集団視聴がありました。


講演は「女性たちのたたかいが未来を拓くー日本で100年目の国際女性デー」
講師は昭和女子大学名誉教授・伊藤セツさん。
100年単位で歴史を振り返り、今を考える内容で大きな学びになる講演でした。
ユーチューブで、5月8日まで視聴できます。是非ご活用ください。

 


交流と連帯の広場
ビデオでのアピール 1)全商連 2)農民連  3)CCU  4)全労連 5)新婦人
リアルでのアピールは、1) 東京土建主婦の会 2)年金者組合都本部 3) JHU 4)婦民5)婦団連 からありました。
参加者の感想 
・女性は元気に楽しく運動していて気持ちがいいです。
・現代ならではの方法で、様々な方々の活動が分かり、興味深かったです。
・上手に簡潔な各団体のアピールがよかったです。

★報告➡ダウンロード(PDF)


●「レッドアクション」2023年2月15日 

 2月15日、婦団連など幅広い女性団体の呼びかけにより、岸田政権の大軍拡・大増税に反対する行動が「レッドアクション」として、衆議院第2議員会館前で取り組まれました。
 岸田政権が保有を狙う敵基地攻撃能力は憲法違反であり、専守防衛を大きく逸脱することが国会審議で明らかになっています。ウクライナの事態でも明らかなように、戦争で真っ先に犠牲になるのは子どもと女性、市民です。共同を広げて「戦争ではなく平和の準備を」「「暮らし最優先の政治を」と訴えました。

 


●「女性に対する暴力撤廃国際デー」 ⇒チラシをご覧ください。
婦団連の呼びかけで、「女性に対する暴力撤廃国際デー」のリレートークを衆議院第2会館前において行いました。9団体23人が、2022年のカラーのオレンジ色を身に着けて参加しました。
日本共産党本村伸子衆院議員と仁比聡平参院議員が激励に駆けつけてくださいました。
柴田真佐子会長は、国連グテーレス事務局長のメッセージ「11秒間に一人の女性や女児が親しい人や家族に殺されている」を紹介して、刑法改正では「性暴力被害当事者や支援員の要望が十分に反映されるよう求めていきましょう」と呼びかけました。
続いて、新日本婦人の会の平野恵美子副会長、全労連の舟橋初恵女性部長、東京母親大会連絡会の木原秀子委員長、婦人民主クラブの桑名みちる常任委員、農民運動全国連合会の藤原麻子事務局長が訴えをしました。
戦争こそが最大の暴力であり、人権侵害です。女性に対する暴力撤廃のために行動を大きく広げていきましょう。


●3・8国際女性デー2022年報告 ➡PDF をご覧ください。

●ジェンダー4署名 350,062人分を提出! 詳しくはニュース➡PDFをご覧ください。
3月~5月のジェンダー平等推進月間の総まとめとして、5月26日ジェンダー4署名提出集会・省庁要請を行いました。柴田会長が挨拶。まだまだおさまらないコロナ禍の中、昨年を上回る350,062人の署名を集めて、第208通常国会に提出(選択議定書の署名は「女性差別撤廃条約実現アクション」から出しました)。紹介議員も昨年を上回りました。衆参4議員が参加されて激励の挨拶をされました。「憲法と女性差別撤廃条約に基づくジェンダー平等・女性の地位向上を求める要望書」を内閣府男女共同参加局推進課・課長に手交しました。

 

「女性に対する暴力撤廃国際デー」(2021年11月25日) チラシ➡PDF

ジェンダーに基づく暴力撤廃に向けたグローバルなキャンペーンが11月25日(女性に対する暴力撤廃国際デー)から12月10日(世界人権デー)まで16日間にわたって行われます(日本は11月12日~11月25日は「女性に対する暴力をなくす運動」期間です)。#MeTooなどのキャンペーンに賛同・団結し、世界中の女性が日常的に受けている性的暴力や様々な形の暴力に関する告発を行っています。沈黙を破ることはジェンダーに基づく暴力の文化を変革する第1歩となります。日本はジェンダー格差指数が156カ国中120位というジェンダー平等停滞国です。いまだに社会に根深く存在する偏見や性差別に対し、積極的・具体的な政策を打ち出すことが政治に求められています。↓画像は2021年11月25日の行動

「戦争はごめん女性のつどい」(2021年8月21日) チラシ➡PDF

「女性の権利デー」(2021年7月25日) チラシ➡PDF

今から36年前の1985年7月25日、女性差別撤廃条約は、日本において法的効力を発生しました。その日、日本は新しい時代を迎えました。私たちは、これを記念して、7月25日を「女性の権利デー」とすることにしました。
日本のジェンダー・ギャップ指数は「156か国中120位」(世界経済フォーラム、2021年)と最低レベルです。世界のモノサシでみると、日本が「女性の権利・ジェンダー平等の後進国」であることは明らかです。この現状を打ち破るために女性差別撤廃条約を活かして女性の権利を国際基準にしていきましょう。↓画像は2021年7月25日

 

●3・8国際女性デー2021年報告 ➡PDFをご覧ください。


●ジェンダー4署名提出2021年5月28日 3月~5月のジェンダー平等推進月間の総まとめとして、5月28日ジェンダー4署名提出行動を行いました。柴田会長が挨拶。コロナ危機の下でしたが、33万5305人分の署名を第204回通常国会に提出、衆参6議員から激励の挨拶を受けました。参加者発言ではコロナ禍での活動や切実な生活の実態が語られました。「憲法と女性差別撤廃条約に基づくジェンダー平等・女性の地位向上を求める要望書」を参加議員に手渡し、午後は内閣府、法務省、外務省に対し、要請行動を1時間行いました。

 

「女性に対する暴力撤廃国際デー」にとりくみました。2020年11月25日

 ジェンダーに基づく暴力撤廃に向けたグローバルなキャンペーンが11月25日(女性に対する暴力撤廃国際デー)から12月10日(人権デー)まで16日間にわたって行われます。#Me Tooなどのキャンペーンに賛同・団結し、世界中の女性が日常的に受けている性的暴力や様々な形の暴力に関する告発を行っています。沈黙を破ることはジェンダーに基づく暴力の文化を変革する第1歩となります。
日本はジェンダー格差指数が153カ国中121位というジェンダー平等停滞国です。いまだに社会に根深く存在する偏見や性差別に対し、積極的・具体的な政策を打ち出すことが政治に求められています。
 私たちも本日、13団体、22名が雨の中集まり、リレートークを行い、世界の女性たちに連帯し、女性に対する暴力をなくそう!と行動しました。

 

  

●9/29杉田議員の暴言を許さない! 官邸前緊急抗議行動
 婦団連が緊急の行動提起を行い、首相官邸前でのリレートークに多くの女性たちが参加して抗議の声をあげました。
自民党の杉田水脈衆議院議員が性暴力被害の相談事業などがテーマになった自民党内の会議で「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言。同議員は会議後、「そんなことは言ってない」と否定していますが、会議に出席した複数の関係者は発言があったことを認めています。
 杉田議員の発言は、性暴力に苦しむ被害者をおとしめ、侮辱する許しがたい暴言です。性暴力の根絶を願って勇気をふるって語り始めた女性たちを傷つけ、尊厳を踏みにじるものです。杉田議員は今までも当事者をおとしめる差別的発言を繰り返しています。杉田議員に国会議員の資格はありません。
 発言に断固抗議し、発言の撤回・謝罪、議員辞職を求める行動を行いました。

 ★「声明」➡ 談話・声明などのページでご覧ください。

 

●3・8国政女性デー2020年報告 ➡PDFをご覧ください。


●ジェンダー4署名提出集会・省庁要請(2019年5月31日)
〇ジェンダー4署名提出集会
憲法と女性差別撤廃条約に基づくジェンダー平等実現をめざす「ジェンダー4署名」の第一次分を5月31日に第198回通常国会に提出しました(選択議定書の署名は6月4日の女性差別撤廃条約実現アクションの院内集会で提出)。
※ジェンダー4署名の提出総数 169,199人分 
・女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める請願 43,850
・民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求める請願 41,928
・「慰安婦」問題の解決を求める請願 40,307
・所得税法第56条の廃止を求める請願 43,114

〇省庁要請
 5月31日、内閣府男女共同参画局、内閣官房、人事院、総務省、厚労省、法務省、財務省、外務省、農水省、文科省に対する省庁要請を行い、「憲法と女性差別撤廃条約に基づくジェンダー平等・女性の地位向上を求める要望書-第4次男女共同参画基本計画に沿って」を提出しました。


●2019年国際女性デー中央大会開催(2019年3月8日)されました。

                   ➡詳しくはニュースをご覧ください。

◇世界の現状と日本の地位についてレジメもわかりやすく、危機感を実感しました。◇林陽子さんの講演はスットーンと胸に響きました。◇とてもわかりやすく良かったので、もっと長く講演してほしかった。◇寸劇で消費税増税反対運動の確信が持てた。◇コーラスがとても素晴らしかった。◇パレードが楽しかった。◇このような集会を知らなかったので、これじゃいけない。来年は宣伝部隊の先頭に立てるよう頑張ります。(アンケートより)

◎「セクハラは人権侵害! 麻生は罷免!
過労死を増やし、格差を固定化する「働き方改革」一括法案廃案!」
2018年5月31日に婦団連は抗議行動を行いました。

◎2018年5月31日ジェンダー署名の提出を行いました。

 


◎2018年3月8日国際女性デー中央大会開催される
 2018年国際女性デー中央大会が、「改憲ストップ!核兵器なくそう!戦争ではなく平和を!世界の女性と手をつなぎ、ジェンダー平等へ」と女性たちのたくさんの思いを集めて、品川で開催されました。
柴田真佐子実行委員長(日本婦人団体連合会会長)は、「毎年発表されるジェンダーギャップ(男女格差)指数が日本は144か国中114位と低く、格差は是正されていません。正規・非正規間の雇用格差などを容認する安倍『働き方改革』でなく、だれもが人間らしく働けるルールを確立しましょう。また、平和と権利を守り、戦争する国にしないために、9条改憲阻止『3000万人署名』を広げましょう」と呼びかけました。
 フォトジャーナリストの安田菜津紀さんが「紛争地に生きる子どもたち―取材から見えてきたこと」のタイトルで講演。15歳からカンボジアを訪問し、イラク戦争、シリアでの難民取材を続ける中で紛争地での子どもたちの実情、自身の義父母が東日本大震災の被災者であることなど、実情を知ること、知らせることの重要さを話されました。
「交流と連帯の広場」では平和、教育、くらし、労働など各分野でたたかう女性たちが、「働き方改革」や社会保障の削減は許せないと、声をあげました。
集会は、最後に日本政府、アメリカ政府への決議、集会アピールを採択しました。


◎米国トランプ政権の エルサレム首都認定の撤回を!

パレスチナ、イスラエル・・・WIDF各国団体が抗議
エルサレムをイスラ エルの首都と認定する という12月5日のトラ ンプ政権の決定に対し 各国から抗議の声があ がっています。 婦団連は、決定のす みやかな撤回を求め、 イスラエルの占領地か らの撤退、パレスチナの独立国家樹立を含む民族自決権の実現など、中東問題の公正な解決のた めに今後も力を尽くすという手紙を国際民婦連(WIDF)加盟団体に送りました。 *WIDFは、大会決議で毎回パレスチナ人民と女性への連帯を表明し、イスラエルによる占領の 終結、東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家の樹立、難民の帰還権の保障、パレスチナ人捕 虜の解放、人々を分断する分離壁の撤去を求めています。                    ★婦団連国際活動ニュースレター №60 2017/12 ➡PDF 

 

◎ポルトガルツアーで 女性団体、労組と交流
 「署名を集め、核兵器禁止条約加入を政府に求めます!」
婦団連ツアー参加者は2017年10月31日、リスボンにあるポルトガル民主女性運動(MDM)の事務所を訪れ、交流しました。MDMは50年前、独裁政権時代に創立され、政治的な自由を求めて運動してきた団体で、国際民主婦人連盟(WIDF)の執行委員を務めています。
1974年、植民地解放と独裁政権ノーを訴えたカーネーション革命が成功する中で、女性たちもデモを行い、自由を獲得し、ポルトガルが「女性と男性が同等の権利を有する公正な社会である」ことを憲法に明記させました。
交流では、MDM国際担当のレジーナ・マルケスさんがその場でヒバクシャ国際署名に署名し、団体でも署名にとりくむことを約束。後日、ポルトガル政府に条約への加入を要請したというメールが届きました。
全労連と関係の深いポルトガル労働総同盟(CGTP-IN)も訪問し、職業訓練校を視察し、元気な高校1年生と交流しました。(詳細は『婦人通信』2018年1月号に)

                ★婦団連国際活動ニュースレター №59 2017/12 ➡PDF

 

◎ジェンダー4署名167,427人分提出!

婦団連は、5月24日ジェンダー4署名総数167,427を第193回定例国会へ提出しました。
日本共産党の畑野君枝衆議院議員、斉藤和子衆議院議員、池内さおり衆議院議員に署名を渡しました。
社民党・福島瑞穂参議院議員、沖縄の風・糸数慶子参議院議員、民進党・神本美恵子参議院議員、郡和子衆議院議員が4署名の紹介議員を快諾しています。
「女性差別撤廃条約の選択議定書の批准を求める請願」、「民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求める請願」の紹介議員を公明党・高木美智代衆議院議員(5/18)、民進党・山尾志桜里衆議院議員(6/7)が承諾しました。

                     ★2017年ジェンダー推進ニュースNo.4➡PDF

◎ジェンダー4署名2017年5月24日、国会提出に向けダッシュ!

 2017年5月3日の憲法記念日、が東京臨海広域防災公園(有明)で開催された「いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5・3憲法集会」に、女性の憲法年連絡会の事務局団体として婦団連も参加。
 ブースで、ジェンダー4署名に取り組みました。(画像参照)
 女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める請願40人、民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求める請願43人、「慰安婦」問題の解決を求める請願41人、所得税法第56条の廃止を求める請願35人の署名が集まりました。集会後、憲法守れ!共謀罪法案廃案!と豊洲までパレードしました。

                    ★2017年ジェンダー推進ニュースNo.3➡PDF